信義誠実を求めて

－izaより－

 

民主・鳩山幹事長、海賊対策に「海自活用を民主政権で積極検討」

民主党の鳩山由紀夫幹事長は１８日、広島県呉市で記者会見し、海賊対策での海上自衛隊の艦艇活用に向けた新法に理解を示した上で「選挙前にするいとまはない。政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」と述べ、次期衆院選後の民主党政権で制定が課題になるとの認識を示した。

鳩山氏は「日本の船だけでなく、海外の船を守るのであれば、法律の制定は必要だ」と述べた。

海賊対策に海自艦艇を活用する案は、１７日の衆院テロ防止特別委員会で、民主党の長島昭久氏や浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当が提起。麻生太郎首相は答弁で「検討させてもらう」と述べていた。

民主党は、新テロ特措法に基づき海自がインド洋で米軍艦船などへ補給活動を行っていることは「憲法違反だ」（小沢一郎代表）として反対しており、民主党政権が誕生すれば補給活動を停止する見通し。だが、それだけでは「テロとの戦い」から撤退したと内外から批判され、対米関係も悪化する恐れがある。

鳩山氏の発言は、長島氏らの提案を、補給活動をやめても自衛隊による国際貢献を続けられる方策とみなしたものといえそうだ。

また鳩山氏は会見で、ダガーナイフなど両刃の刃物の所持禁止に向けた銃刀法改正と、父が認知すれば日本国籍を取得できるようにする国籍法改正については「短期間に結論が出せるものであれば許容範囲だ」と述べ、今国会での成立を図る方針を明らかにした。
 

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さて、あれほど補給活動停止を求めていた党が提案する内容だろうか。

 

確か、民主が新テロ特措法を反対していたのは、国連決議のない自衛隊派遣、戦闘地域への自衛隊派遣は憲法違反だかというのが理由だったではないか。

 

ことが海賊対策であるなら、民主党にとってそうした議論が発生しない理由があるのだろうか。公海上で、燃料補給と海賊対策を行うとして、いずれか一方が憲法違反だったとしたら、誰が考えても海賊対策となるのではないか。

 

民主は、直接的に自国の商船を守る目的であったら、海賊に攻撃を行っても問題がないとでもいうのだろうか。

 

（そもそも、対象が海賊かテロリストか、はたまた国軍かどうかの印など船にはついていないし、それを確認するために海上自衛隊の艦船から自衛官がその「海賊船」に乗り込んでいって臨検することも、違法行為となるためできない。従って何もできない。これができるなら周辺事態法とは一体？）

 

しかし、給油活動の目的には間接的に海賊出現の抑制があったはずである。もし、ここで直接か間接かが問題視されるなら、給油活動は、米軍その他の武力攻撃を間接的に援助しており、9条違反になるといったロジックは通用しなくなるはずである。

 

勿論、民主党が、この法案提出を行うなど、ありえないだろう。次期選挙対策のためかどうか、長島氏、浅尾氏といった民主の安全保障に関しては現実的な議員が、給油活動をやめる理由付けとして、党内・党外の反発がなるべく少ないよう「苦肉の策」として提案したに過ぎない。（現に当初から長島氏は給油活動は続けるべきといっていた）。

 

あきらかに公海上の武力攻撃につながる可能性の高い当法案を、民主党全体として是とするはずがない。なぜなら、長島氏、浅尾氏といった人の考えは、民主党ないで超少数派だからである。

 

 

勿論、実現可能性がない法案を提案するのは勝手である。どうせ、通りもしないし、法案提出することもしない、財源なしのばら撒きマニフェストと同様、いつもの民主党の撹乱戦略だと思えば、この記事は理解できるだろう。

 

現に、これほど重要な発言をしているのに、誰もみ向きもしていない（笑）。

 

－izaより－

 

野菜刈り取られ…涙ぐむ園児　保育園の畑を大阪府が行政代執行

壊されていく畑を必死で守ろうとする保育園関係者＝１６日午前９時４０分、大阪市門真市（桐山弘太撮影）　第二京阪道路（京都市伏見区－大阪府門真市）の建設予定地に位置する北巣本保育園（門真市）の野菜畑を撤去する大阪府の行政代執行が１６日早朝から始まった。保育園側は２週間後に近くの保育園と合同でこの野菜畑を使ったイモ掘り行事を控えており、職員ら約５０人が「子供たちの野菜を奪わないで」と反対の声をあげたが、府は代執行を強行。園児らが育てた野菜を刈り取り、敷地の立ち入り禁止措置を取った。　

橋下徹知事は「府はこれまで誠実に交渉してきた。供用開始が遅れると通行料で６億、７億円の損害が出る。申し訳ないが理解していただきたい」とコメント。「イモ掘り行事まで待ってほしい」という要望には「なぜ２週間早くイモ掘りをしなかったのか。もっと早く園児を喜ばせる方法があったはずだ」と保育園側の対応を批判した。

これに対し、野菜畑の所有者で同園理事の松本剛一さん（４９）は「イモがちゃんと育つにはあと２週間はかかるし、そもそも代執行の通知があったのは１０日前で行事変更にも無理があった。府の都合で子供の気持ちを踏みにじったのは許せない」と怒りを隠しきれない様子だった。

代執行はこの日、午前７時半から開始。府職員ら約１００人がシャベルやカマなどで園児らが今春から育ててきたサツマイモやトマトなどを刈り取った。作物は段ボールに入れられ、府が保管。園側の要望があれば返却されるという。

保育園の職員や保護者らは「子供たちが育てたお野菜です」などと記されたプラカードを掲げ「子供たちの野菜を奪う権利が橋下知事にあるのか」と声をあげ、あたりは一時騒然となったが、府は周囲をフェンスで囲い、敷地内を立ち入り禁止とする措置を取った。野菜畑には登園前の園児も立ち寄っていたが刈り取られた野菜を前に涙ぐむ場面も見られた。

野菜畑は約２０年前から園児用の菜園として利用。第二京阪の建設のため、平成１５年から用地買収の交渉が始まっていたが、保育園側は「大切な食育の場」と拒絶していた。

府は今月６日、強制的に撤去させる代執行令書を保育園側に交付。園側は立ち退き取り消しを求めた裁判を起こした。訴訟はまだ係争中で、大阪高裁が３０日に決定を出す予定となっているが、府は高裁決定を待たずに代執行に踏み切った。

 

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なんともくだらん記事を見つけた。

 

内容はといえば、成田闘争の子供版というべきか、主役が反対地主から園児にかわっただけで、全体の構図はいつものとおりといってよい。

 

産経新聞さんは「涙ぐむ園児」などと、さも悲劇だといわんばかりのタイトルをつけ、橋元知事を悪の権化のように扱っているが、この騒動も記事も、うさんくさいことこの上ない。

 

確かに、こうした事情を知らない人が、この記事を見れば、「なんてひどい知事だ！」と感じるかもしれない（事実、他のブログにはそういった意見もチラホラある）。しかし、この手の話は眉唾な話が多いものである。

 

よくよく考えると分かるではないか。いものこの時期の2週間早期収穫は大した問題でもないようだし、幼稚園関係者は、府による強制収用の路線も、府が収穫まで2週間まてば数億円の損害がでるということも知っていたはずだ。

 

そもそも、数ヶ月前時点において、適法に当該土地の所有権は第三者に帰属していた。記事だけ見ると、悪い代官さんの号令一過、青天の霹靂の処置に泣き喚く園児を尻目に府職員の強制執行がなされたようにあたかも思われるが、事実は全く違う。幼稚園関係者の行動は、所有権がないにも関わらず、占有権をたてに中古物権に立てこもるこわもてのお兄さん達の行動と大差はない。

 

さらに、たしか、他人の所有に属する物から収取された果実の権利はその所有者に帰属するのは物権の効果として民法で定められているはずだ。従って、本来、第三者の所有物である当該不動産から収取した天然果実たる「いも」は、園側に返却する義務すらないことになる。

 

こうした背景のもとに、いもの収穫時期をその2週間後に設定するように栽培し、府職員による強制的収穫で、園児が楽しみにしていたいもの収穫ができず、涙ぐむと・・・・

 

なんという三文芝居！

 

成田でも、沖縄でもこうした地上げ問題には、価格吊り上げ目的の強欲地主とそれを取り巻く左翼の利害が一致し、共闘していたものである。また、土地収用問題以外にも、日の丸君が代問題で何も理解していないだろう小学生が君が代の斉唱を強いられ、「なぜか、良心が傷ついたり」、沖縄や広島では、戦争に関する知識などまだ希薄な小中学生が、「なぜか、涙を流しながら」、戦争反対しか答えのない弁論を行うなど、枚挙に暇がない。

 

おおよそ、こうした騒動には「立派な」革命戦士が裏で糸を引いているものだが、この件も間違いなくそうだろう。

 

普通の市民なら、府から命令があれば、さっさとあきらめて早期収穫するだろうし、例え収穫せずに府に抗議するにしてもプラカードなどを用意しないし、テレビカメラが回り、さらには子供が回りにいるにも関わらず、恥も外聞もなく泣きわめくなんてことはしない。

 

 

ついでに、産経新聞さんも橋下さんを今だに根に持っているようで、目的のためには左翼との共闘姿勢で橋下バッシング記事を書く。

 

なんという三文記事！

 

－izaより－

 

【中国製インゲン】「きちんと基準をクリアすべき」麻生首相

麻生首相＝１５日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影）　政府は１５日、中国製冷凍インゲンを食べた主婦が一時入院し、高濃度の殺虫剤が検出された問題で、中国側に実態解明を急ぐよう求めるとともに、日本国内の検疫態勢を強化する検討を始めた。また、未然に再発を防ぐため、中国国内の安全対策を見直すよう求める方針だ。

麻生太郎首相は参院予算委員会で「食料を日本に輸出するなら、きちんとした基準をクリアしないと『ノー』と言わざるを得ない、と今後も言い続けなければならない」と強調。「今後も輸出するならしかるべき検査態勢をきちんとしてくれと言わなければいけない。やらないなら、こっちでやらなければならなくなる」と述べた。

河村建夫官房長官は記者会見で、日本国内の検疫所の人員増員や検査機器の整備・拡充を図る考えを示した。その上で、「問題発生時における２国間協議のほか、未然防止を図るため、輸出国側には対日輸出食品の安全対策の検証を考えていかなければならない」とも指摘し、中国側の検疫態勢などの見直しを求める考えを示した。

外務省は１４日夜、問題発覚を受けて在日中国大使館を通じ、中国側に対し、工場での管理態勢や生産工程など関連情報を早急に提供するよう求めた。また、厚生労働、農林水産、警察など各省庁と連携し、情報収集や事実関係の調査を慎重に進める方針だ。

 

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原価計算の世界に品質原価計算というものがある。

 

本来、原価計算とはモノを製造する際のコストを把握し、製品に割り当てるものであるが、品質原価計算は尺度の焦点を品質にあてる。

 

品質原価は、予防原価、評価原価、内部失敗原価、外部失敗原価の４つに分類できる。予防原価は、仕損をなくすための従業員教育など、評価原価は品質検査工程などである。一方、内部失敗原価は実際に仕損が生じた際の仕損費であり、外部失敗原価は保障期間中の修理費やクレーム対応費などである。

 

一般に、前２者を自発的原価とよび、後２者を非自発的原価とよぶ。これは、自発的原価は、製造業者が品質を確保するために「自発的」に取り組むことによって発生する原価であり、非自発的原価は、実際に品質不良が工程内に発生してしまった場合に発生する原価であることから、そう称される。

 

そして、多くの場合、自発的原価と非自発的原価は、トレードオフ（二律背反）の関係にある。つまり、従業員教育や品質検査工程に時間やお金をかければ、後に不良品が発生しなくなるし、逆もまたしかりというわけだ。

 

と、ここまでは一般的な製造企業での品質管理のはなし。

 

さて、中国産毒物輸入の件はどうだろうか。

 

これまでは、状況証拠的にはあきらかに中国側に非がある中国産毒物が発見されても、「中国には非はない」とあちらさんは言いはるし、わが国の誰かさんは、それに対して「中国はよくやっている」というし、さらには、向こうさんの指示でその後の毒ギョーザ事件情報を隠匿していたこともあった。

 

先の品質原価計算におけるトレードオフでいうと、この中国産毒物の輸入に関しては、少なくとも、前首相の誰かさんまでは、トレードオフの関係になっていなかった。不良品を排除しなくても、なぜか輸入制限なしに日本には売れるし、原因がどうであれ、日本が悪いと言い張れば、そのとうりになった。被害者であるわが国のマスコミも、「日本の」輸入元企業や「日本の」検査機関をバッシングすることに注力し、責任関係が逆転していた。

 

なるほど、たとえ毒物という食品上最悪の品質であっても、買い手がいるなら、「無駄な」コストをかけてまでも品質を向上することはない。産地偽装せずとも、加工品産業や外食産業では中国産食品を輸入できるなら喜んで輸入する。なぜなら、これら会社の商品には産地表記の義務がないから、一般庶民は、知らず知らず中国産毒物を口にするからだ。これでは、最早、経済原理無視の押し売り強盗、国家間の詐欺のようなものだ。

 

野田大臣がなぜか蒟蒻ゼリーのレアケースの死亡事故に関して、同商品を狙い撃ちした販売規制を推し進めているようだが、はて、本当に規制すべきものは何なのか。気をつければ食の安全を確保できるものと、そうではないものの区別はアホでもできるはずだ。

 

麻生さん、どうします？

状況証拠から推測するに、今回のケースも毒ギョーザの件も同様、意図的な毒物混入であり、これは、日本に輸入後に無作為抽出をして標本検査しても、発見できない可能性が高い。

 

日本国民のほとんどがあなたの態度を注視しています。

 

－izaより－

 

【コラム・断】「後期高齢者」で何が悪い

後期高齢者医療制度は、まずそのネーミングが問題になった。しかし福祉の分野では、以前から７５歳以上の人は「後期高齢者」と呼ばれていた。それが医療の世界に持ち込まれたとたんに、大きな反発を呼んだのはなぜか。

「後期だなんて、早く死ねといわんばかりだ」という意見もあったが、名づけた側はもちろんそんなつもりはなかっただろう。

老人医療の現場にいる私は、長生きしすぎて苦しんでいる人や、早く「お迎え」が来ないかと待ち望んでいる人が少なくないことを知っている。その困難な現実から、目を逸（そ）らすわけにはいかない。

７５歳以上の人は、どう見ても「後期」である。それを「新老人」とか「シルバーエイジ」などと言い換えてみても、私には言葉の欺瞞（ぎまん）としか思えない。

大切なのは呼び名などではなく、高齢者を大切にする心だろう。若い世代は、高齢者を敬う心を持たなければならない。同時に、高齢者も若い世代から大切にされ、敬われる努力が必要ではないだろうか。呼び名ごときに神経質になっていては、逆に状況を悪化させる。

だいたい日本語には言葉が多すぎる。「老人」「高齢者」「年寄り」「年輩者」「爺」「婆」「おい×れ」等々。

私事で恐縮だが、現在８２歳の私の父は、この医療制度が導入されたとき、「自分は後期高齢者ではない」と言った。「じゃあ何？」と聞くと、ニヤリと笑い、「末期高齢者だ」と答えた。

そういう老人に敬意を表したくなるのは、私だけだろうか。（医師・作家　久坂部羊）

 

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未だに現行後期高齢者医療制度の問題がというよりも、何をマスコミや民主党、ひいては法案を作成した自民党の中でも問題としているのかよく分からない。

 

法の趣旨からいえば、このままでは破綻するだろう日本の医療制度を立て直すためには、一定の高齢者からも保険料を徴収するということ自体は問題はなさそうだし、高額資産保有者、高額所得者の割合は、同制度の対象となる「後期高齢者」のほうが、統計的に多いのは事実である。

 

小額の資産しかなく、また、所得が国民年金のみといった経済的に厳しいところを対象としたことが問題だという意見もあるだろうが、それなら単純に、当該保険料を、所得税計算上、国民年金などの所得控除の項目になっていれば、保険料は徴収されるが、所得の少ない人からは税の面で優遇することもできるはずだ。しかし、こうした議論はまったく聞かれない。

 

また、増えすぎた医療費の背景には、無駄な治療や医薬品があるのは以前から言われてきたことであり、また、町の診療所が高齢者の寄り合い所と化しているといったこともよく聞かれる。こうした本来必要でないところに、社会保険の財源がジャブジャブと流れていては、社会保障制度が崩壊しても何もおかしいことはない。

 

また、よく思うのが、国民年金から当該保険料を源泉徴収するのはけしからんという意見である。これは、年金記録不正問題に端をはっする年金不祥事を、いまだほとんど解決できていないにも関わらず、新たな支出を国が半ば強制的に強いるのはおかしいという議論である。

 

しかし、これも「誰々ちゃんがやったから・・・」うんぬんの子供の喧嘩のような理由付けであり、反対のための反対といわれてもおかしくない。

 

さらに、源泉徴収を問題視していることについて、翻って考えれば、(源泉徴収されなければ）保険料を踏み倒すことができるという意図を持っていることにつながる。

 

これは、社会保険料の滞納の場合、後日支払えば、別途加算金が加算される点では税の徴収と同様であるが、今後保険料を一切支払わない場合は、税と異なり、資産の差押など国の権力で強制執行する方法がないのを見越した発言なのだろう。

 

しかし、これでは、子供の給食費を払わない親の存在や、国民年金の徴収率が５０％をきっている事実と、大差がないではないか。

 

つまり、払わなくてもペナルティーがないなら、払わない。

  

－itmediaより－

http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0810/09/news050.html

 

W-SIM搭載で「どこでもWi-Fi」　小型モバイルAPをウィルコム、バッファロー、三洋が開発
PHS回線を介して無線LAN機器をネット接続できるようにする携帯型アクセスポイント「どこでもWi-Fi」をウィルコム、バッファロー、三洋電機が共同開発。来年春をめどに発売する。


ウィルコム、バッファロー、三洋電機は10月9日、PHS回線を介して無線LAN機器をネット接続できるようにする小型アクセスポイント（AP）「どこでもWi-Fi」を共同開発し、2009年春をめどにウィルコムから発売すると発表した。

W-SIMを搭載し、PHS回線を通じて無線LAN対応機器がネット接続できるモバイルAP。70（幅）×110（高さ）×30（奥行き）ミリ、約270グラム（同梱電池含む）と小型軽量。無線LAN対応の携帯型ゲーム機などでネット接続が可能になるとしている。


IEEE 802.11g/bに対応する。W-SIMは、W-OAM対応のアルテル製「RX420AL」で、最大通信速度は204Kbps。

バッテリーは三洋電機の充電池「eneloop」の単三形×4本を採用。通信デバイスとしては初という。専用充電器とセットで同梱する。
photo

価格などは未定。「東京ゲームショウ2008」（10月9～12日、千葉・幕張メッセ）のモリゲームズのブースでプロトタイプを展示する。

 

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三洋電機から興味深い製品が発売されるようだ。

 

上記記事のとおり、W-SIM経由でインターネット網に接続し、そのまま無線LAN基地となって、周囲にある無線LANアダプタ搭載機器からインターネットに接続することが可能になるという仕組みのようだ。つまりは、PHS回線を利用した携帯用無線LAN基地といったところか。

 

ただし、実際、ノートPCなどにはPCカードスロットやSDカードスロットがあって、W－SIMを直挿しすることが可能なことから、わざわざ同機器を使用するまでもない。

 

従って、当該製品のターゲットは無線LANアダプタのみが搭載され、それ以外は通信機能をもたない、PSPなどのゲーム機器専用ということになろうか。

 

これで、料金体系が安く、現在でこそ通信速度が204kbpsと貧相な規格になっているものの、通信速度が20mbpsという驚愕の次世代PHSW-SIMへのアップグレードが可能となれば、携帯ユーザだけにとどまらず、宅内設置のADSL等からの乗換組みも相次ぎ、現在ジリ貧なウィルコムの財務状況も改善されようというもの。

 

PHS愛用者としては、売れてほしいものだ。

 

 

－nikkeiより－

 

日本の競争力、９位に後退　世界経済フォーラム報告

http://www.weforum.org/documents/GCR0809/index.html

世界経済フォーラムが8日に発表した「2008年版世界競争力報告」によると、日本の総合順位は昨年より1つ後退して9位となった。マクロ経済の安定性への評価が極端に悪いためで、中でも「政府債務の水準」は調査対象となった全134カ国・地域の“ワースト６”の129位まで落ち込んだ。同フォーラムは「日本は政府部門が民間の足を引っ張っている」と指摘している。

世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者などへのアンケート調査に基づき、各国・地域の順位を年に一度独自に算定している。

（ジュネーブ＝藤田剛）

 

 

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－wefより－

http://www.weforum.org/documents/GCR0809/index.html

 

The Global Competitiveness Index 2008–2009
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
Country ／ OVERALL INDEX　Rank-Score　／Basic requirements　Rank-Score／ Efficiency enhancers　Rank-Score／Innovation factors　Rank-Score

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
United States 1 5.74 22 5.50 1 5.81 1 5.80
Switzerland 2 5.61 2 6.14 8 5.35 2 5.68
Denmark 3 5.58 4 6.14 3 5.49 7 5.37
Sweden 4 5.53 6 6.00 9 5.35 6 5.53
Singapore 5 5.53 3 6.14 2 5.52 11 5.16
Finland 6 5.50 1 6.18 13 5.21 5 5.53
Germany 7 5.46 7 5.96 11 5.22 4 5.54
Netherlands 8 5.41 10 5.81 7 5.38 9 5.20
Japan ／9位 5.38pnt ／26位 5.36pnt ／12位 5.22pnt／ 3位 5.65pnt
Canada 10 5.37 8 5.84 5 5.44 16 4.96
Hong Kong SAR 11 5.33 5 6.05 6 5.43 21 4.69
United Kingdom 12 5.30 24 5.46 4 5.45 17 4.93
Korea, Rep. 13 5.28 16 5.71 15 5.15 10 5.20
Austria 14 5.23 9 5.81 20 5.03 12 5.16
Norway 15 5.22 14 5.76 14 5.19 18 4.91
France 16 5.22 13 5.76 16 5.09 14 5.08
Taiwan, China 17 5.22 20 5.53 18 5.06 8 5.26
Australia 18 5.20 15 5.75 10 5.31 22 4.66
Belgium 19 5.14 18 5.60 21 5.02 15 5.02
Iceland 20 5.05 11 5.80 22 4.89 19 4.82
Malaysia 21 5.04 25 5.42 24 4.82 23 4.63
Ireland 22 4.99 32 5.24 19 5.05 20 4.72
Israel 23 4.97 41 5.06 23 4.84 13 5.10
New Zealand 24 4.93 19 5.58 17 5.07 28 4.26
Luxembourg 25 4.85 12 5.78 27 4.69 24 4.51
Qatar 26 4.83 21 5.50 31 4.53 35 4.14
Saudi Arabia 27 4.72 34 5.21 45 4.35 37 4.09
Chile 28 4.72 36 5.15 30 4.58 44 4.00
Spain 29 4.72 27 5.34 25 4.75 29 4.25
China 30 4.70 42 5.01 40 4.41 32 4.18
United Arab Emirates 31 4.68 17 5.67 29 4.64 38 4.09
Estonia 32 4.67 30 5.27 26 4.73 40 4.06
Czech Republic 33 4.62 45 4.85 28 4.67 25 4.37
Thailand 34 4.60 43 4.97 36 4.45 46 3.91
Kuwait 35 4.58 39 5.12 52 4.19 52 3.82
Tunisia 36 4.58 35 5.17 53 4.19 30 4.21
Bahrain 37 4.57 28 5.31 46 4.32 54 3.76
Oman 38 4.55 31 5.25 61 4.09 48 3.87
Brunei Darussalam 39 4.54 29 5.30 77 3.84 87 3.35
Cyprus 40 4.53 23 5.48 39 4.43 41 4.05
Puerto Rico 41 4.51 44 4.96 38 4.44 26 4.32
Slovenia 42 4.50 38 5.13 37 4.45 33 4.15
Portugal 43 4.47 37 5.14 34 4.47 43 4.03
Lithuania 44 4.45 46 4.84 43 4.37 49 3.87
South Africa 45 4.41 69 4.41 35 4.46 36 4.13
Slovak Republic 46 4.40 52 4.66 32 4.52 53 3.80
Barbados 47 4.40 33 5.23 56 4.16 51 3.84
Jordan 48 4.37 47 4.80 63 4.07 47 3.90
Italy 49 4.35 58 4.53 42 4.38 31 4.19
India 50 4.33 80 4.23 33 4.49 27 4.29
Russian Federation 51 4.31 56 4.54 50 4.29 73 3.56
Malta 52 4.31 40 5.08 44 4.35 56 3.74
Poland 53 4.28 70 4.39 41 4.39 61 3.70
Latvia 54 4.26 55 4.63 47 4.31 84 3.39
Indonesia 55 4.25 76 4.25 49 4.29 45 3.98
Botswana 56 4.25 53 4.65 82 3.76 98 3.22
Mauritius 57 4.25 50 4.67 66 4.03 69 3.65
Panama 58 4.24 54 4.64 67 4.02 58 3.71
Costa Rica 59 4.23 63 4.45 60 4.09 39 4.07
Mexico 60 4.23 60 4.47 55 4.16 70 3.60
Croatia 61 4.22 49 4.69 62 4.08 62 3.70
Hungary 62 4.22 64 4.43 48 4.31 55 3.75
Turkey 63 4.15 72 4.34 59 4.10 63 3.70
Brazil 64 4.13 96 3.98 51 4.28 42 4.04
Montenegro 65 4.11 59 4.52 72 3.95 88 3.33
Kazakhstan 66 4.11 74 4.29 64 4.05 77 3.50
Greece 67 4.11 51 4.66 57 4.16 68 3.65
(Cont’d.)
The Global Competitiveness Report 2008-2009 © 2008 World Economic Forum

 

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なぜ日本が9位に甘んじているかというと、wefいわく、民間企業の科学、工学の研究開発能力が、世界で2位（おそらく1位は米国）につけており、競争力が高いものの、国の借金と政府の無駄使いの影響で、国全体の競争力で9位に順位を押し下げているんだって。。。。

 

毎年毎年おんなじこと書かれていて、恥ずかしくないのかね？

政界では、いまだに埋蔵金うんぬんの話がよくでるが、もし、本当にそれを利用できるのなら、さっさとその財源で国債を臨時償還し、国の債務をせめて、GDP比100%に押し下げる。その上で利上げを実施すれば、経済は普通によくなるはずだが。。。

 

一体、政治家連中は何をやっているんだ？？？

 

高速道路料金をタダにする？

 

そんなもの、国の経済をたてなおしてから言え、アホ！

 

以下記事は全てNikkei Netより

 

東証社長「国際プレーヤーになる好機」　野村、三菱ＵＦＪの決断

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT2C3002R30092008.html

東京証券取引所の斉藤惇社長は30日の記者会見で、野村ホールディングスや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが欧米金融機関の事業買収や出資に乗り出したことに対し、「人材やシステムを共有し、自然に国際的なプレーヤーになっていく機会になればよい」と評価した。

野村出身の斉藤社長は「世界の金融機関で多国籍の人材活用が当たり前になっている中で、日本の金融機関も今後国際的な感覚で経営していく必要がある」と説明。製造業に比べても日本の金融機関の国際化は遅れているとして、今回の事業買収や出資を国際的に通用する人材を育成する契機とすべきだと指摘した。

世界の金融機関がドル資金を取りにくくなっている事態については、「流動性が完全に枯渇する状況は1990年代の日本と全く同じ」と説明。米国の金融危機をもたらした住宅価格の落ち込みが止まらない限り、流動性の危機は消え去らないとの認識も示した。(20:31)
 

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野村、米リーマンのアジア部門買収で合意　欧州は最終調整
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT2C3002R30092008.html

　野村ホールディングスは22日、米リーマン・ブラザーズとの間で、日本を含むリーマンのアジア太平洋部門の買収で基本合意したと発表した。買収金額は 200億円強。高度なノウハウや豊富な人材を中心にリーマンのアジア事業を引き継ぎ、海外市場で攻勢をかける。野村はリーマンの欧州地域での事業買収でも合意に向けて最終調整に入った。

買収の対象は日本や中国、インド、オーストラリアなどで展開するリーマンのアジア事業。業務内容は株式売買やＭ＆Ａ（合併・買収）助言を担う投資銀行部門など。同事業の買収を巡っては野村のほか英銀大手のバークレイズや同スタンダード・チャータードが名乗りを上げていたが、野村が2社を上回る買収価格を提示し、落札した。(23日 07:00)

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野村、リーマンの欧州・中東の投資銀部門も買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2C2300L23092008.html

　野村ホールディングスは23日、破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州と中東地域の主要事業を買収することでリーマンと基本合意に達したと発表した。前日にはアジア・太平洋事業の買収を決定。北米を除くリーマンの主な事業基盤を引き継ぎ、高度なノウハウや多様な顧客層を手中に収める。

買収する対象は英国、ドイツ、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなど10カ国で展開するリーマンの欧州・中東事業のうち株式売買、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言を担う投資銀行業務などの主要な事業部門。約2500人の従業員も引き継ぐ。買収を巡っては英銀大手のバークレイズなどと競っていたが、野村が同日までに競り勝ち、買収を決めた。買収価格は非公表としているが、数百億円規模とみられる。

野村はリーマンの事業基盤を引き継ぎ、欧州・中東市場での存在感を高める。特に中東産油国や欧州の大手機関投資家などの顧客網を生かし、世界各地の株式売買の取り次ぎや大型のＭ＆Ａの実現につなげる。 (23日 23:09)
 

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三菱ＵＦＪ、モルガンに出資　金融の世界再編、日本勢参入
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2C2300L23092008.html

　世界的な金融再編劇に日本の金融機関も相次ぎ加わる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは22日、米証券大手モルガン・スタンレーの第三者割当増資に応じ、最大20％出資して筆頭株主になると発表した。出資額は9000億円規模と、海外金融機関を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大となる見通し。野村ホールディングスも同日、経営破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア部門の買収で基本合意した。

モルガンが巨額増資によって生き残りを目指す方針を固めたことで、今後は米証券最大手ゴールドマン・サックスの対応に焦点が移る。大手邦銀では三井住友フィナンシャルグループがゴールドマンと歴史的に親密な関係にあり、両社の対応に注目が集まりそうだ。(23日 07:00)
 

 

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米金融安定化法案、市民の抵抗感強く　「税金で救いたくない」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080930AT2M3000X30092008.html

　【ニューヨーク＝中前博之】米金融安定化法案が議会で否決された29日、街頭の市民は政治への不信感とともに、政府が金融機関を救済することへの根強い抵抗感をあらわにした。

「へまをしたウォール街の連中を我々の税金で救いたくはないからね」。ニュージャージー州在住の保険会社社員、マイケル・クレイマー氏（26）は、法案否決を歓迎した。

コネティカット州の中堅企業役員、エド・シー氏（49）も政府救済には反対の立場。「民主、共和両党は何も決められず、互いに非難ばかりしている。政治には失望した」と不満げだ。(12:12)

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米下院、金融安定化法案を否決　再修正法案２日策定めざす
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080930AT2M3000930092008.html

　【ワシントン＝丸谷浩史】米下院は29日の本会議で、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金で不良資産を買い取ることを柱とした金融安定化法案を反対多数で否決した。議会では巨額の公的資金投入に国民の理解が得られないとの不満が高まり、ブッシュ政権を支える共和党から大量の造反が相次いだ。政権と共和、民主両党は金融システム安定化に向け、法案協議を仕切り直す極めて異例の事態となった。

政権と共和、民主両党の首脳部は否決された法案に替わる新たな修正案を10月2日までに策定し、成立を急ぐ見通し。ただ共和党の大量造反は政権末期のブッシュ大統領の威信低下を映し出し、11月の選挙を前にした両党幹部の統制がきかない事態も明らかになり、市場の動向も絡んだ今後の展開は予断を許さない。

下院の採決結果は反対228、賛成205で、20以上の大差がついた。(08:23)

 

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前回、ここで指摘していたことが、早くも起こっているようだ。

 

それは、米金融市場の混乱を奇貨として、日本企業が欧米市場に打って出るチャンスとなる可能性があるのではという問題提起だった。

 

ここ数日、日本では、中山国交相の失言？について、国会やマスコミが、またぞろ言葉狩りを行い、大臣を自認に追い込み、また、民主党のばら撒き政策の財源は埋蔵金からというくだらない方針も示されている。しかし、経済はそんなことはおかまいなしに動いているのだ。

 

本来は政治も経済状況と同様に臨機応変な対応を求められるところ、日本では完全に政治が遅れている。しかし、最近は、それでいいのではないかという気持ちがおこることがしばしばである。

 

彼らには、せいぜい、今後とも言葉狩りを行って政治を好きなだけ停滞させておればよい。なぜなら、そうであっても、今回、意味不明に否決された米金融安定化法案も直に通るだろうし、これにあわせた日本の対応策も優秀な官僚によって講じられるだろうからである。。

 

逆に、政治不信、マスコミ不信はますます募るばかりであるが。

 

前２記事での米市民いわく「民主、共和両党は何も決められず、互いに非難ばかりしている。政治には失望した」と発言・・・・

国は違えど、お互い、苦労は耐えませんなあ・・・・・・・・・・・・

 

－izaより－

 

【米金融危機】影響続くリーマン・ショック

米大手証券、リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）から１週間。全世界を巻き込んだ“リーマン・ショック”は、日本でもその度合いが大きい。リーマンが発行した社債を保有している企業やリーマンが大株主になっている企業、さらにはリーマンの社債や株を組み入れた投資信託の基準価額下落などで、影響は企業・個人を問わずに広がりを見せている。
リーマンが４月時点で発行済み株式の１３.７１％を持つ安楽亭は、リーマンから無担保融資を受けるために「新株予約権付きローン」を今月２９日に発行する予定だ。「リーマンは２６日に業務停止期間が切れるため、２９日の契約履行に向けて粛々と準備を進めるだけ」と冷静に受け止めている。
だが、リーマンが大株主となっている企業は多く、破綻したリーマンが市場での株式売却を行う可能性もある。リーマンが６・２６％の株式を保有するダヴィンチ・ホールディングスは、「事業的なつながりはなく、連絡もない。いまは動向を見守っている」というが、そうするしかないのが実情ともいえる。
またレオパレス２１は、リーマンの子会社に対し、１７億円弱の債権を持っていると発表。平成２１年３月期の業績に対しては「影響は限定的で軽微の見込み」としているが、一部が回収不能となる可能性がある。テレビ朝日もリーマングループの企業が発行する社債を１０億円保有しており、「厳しい投資基準を設けているが、発行元自体が破綻するとは、まったくの予想外だった」と驚きを隠さない。
一方、国内の投信市場では、リーマンに加え、米政府による公的救済が承認された米保険大手ＡＩＧの関連証券を組み込んだ投資信託の新規購入や解約の手続きを停止するなどの影響が出始めている。
野村アセットマネジメントや大和証券投資信託委託などの大手運用会社は、１６日以降、リーマンやＡＩＧが発行する債券や株式などを組み込んだ投信を相次いで公表した。野村アセットが１４本、大和投信が６２本、日興アセットが６６本など、多数の投信について、各社は投資家への必要な情報開示に追われている。
野村アセットでは、ＡＩＧの関連会社などが算出する指数に連動した「野村コモディティ投信」の新規購入、解約を停止する措置をとっている。「新規の売買を停止させたり、状況の説明に力を入れるなど、市場の混乱を最小限にとどめる」（野村ホールディングス広報部）ためという。
投資信託協会によると、世界同時株安が起きた今年３月には、投信は昨年７月以来８カ月ぶりに３０００億円を超える資金流出に転じたが、今回は日経平均株価が３月の年初来安値を更新するなど、３月の低迷をさらに深刻化させる状況が続いている。機関投資家、個人投資家を問わず、基準価額の下落などで、リーマン・ショックによる悪影響が広がり、３月を上回る資金流出が起き、投資離れが加速することも考えられそうだ。

 

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かなり世間はリーマン、リーマンとうるさい。

 

米大手証券会社で、かつ日本企業の株主になっていたり、また、リーマンの株式や社債を組み入れた投信が販売されているようで、日本に間接的な影響は当然あるのは予想してはいたが、直接的影響も少なくなさそうだ。

 

勿論、負債総額6130億ドル（64兆3600億円）と史上最大の倒産劇であり、しかも、リーマンの米国の会社更生手続申請日には、 BOAがこちらも米大手証券会社のメリルリンチを株式交換で子会社するといったことも起こっており、日本経済に悪い影響があることは間違いない。

 

しかし、どこのテレビを見ても、悲観論ばかりであり、楽観論が全くないのもおかしいものである。

 

考えようによっては、米国経済の悪化で円高になり、昨今問題となっている石油、食料などの原材料価格高騰を緩和する効果もあり、多分にバブル気味な米国経済を沈静化させる、いわば劇薬の効果がなきにしもあらずである。

 

また米証券会社や米投資銀行の体力が弱まれば、邦銀や日本の証券会社の競争力が相対的につよまる可能性もある。

 

勿論、巷間いわれているような東証株価の暴落やリーマンを株主とする日本の会社の株式の市場流出、及び、円高による日本の自動車産業、エレクトロニクス産業等の日本を代表する輸出産業の売上減も当然あるにはある。

 

ただし、リーマン破綻の件は日本にとってデメリットだけがあるのではなく、チャンスでもあるといった見方が少しはされてもいいのではないか。

 

話はかわるが、経済学・経営学の分野にプロスペクト理論というものがある。

 

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【問１】

Aさんは以下のケースのどちらかを選択できる場合、Aさんはどちらを選択するだろうか。

 

（ケース１）

Aさんにあるくじを引いてもらい、５０％の確率で100万を受け取ることができるが、外れれば何も受け取れない。

（ケース２）

Aさんは必ず50万円受けとれる。

 

 

結果は、ほとんどの人は（ケース２）を選択する。

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【問２】

では少し条件を変えて、同様にAさんは以下のケースのどちらかを選択できるとした場合、Aさんはどちらを選択するだろうか。

 

（ケース１）

Aさんにあるくじを引いてもらい、５０％の確率で何も支払う義務は負わないが、外れれば100万を支払う義務を負う。

（ケース２）

Aさんは必ず50万円を支払う義務を負う。

 

結果は、ほとんどの人は（ケース１）を選択する。

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これは何を意味しているのだろうか。

 

こうした選択問題では、人間が合理的であると仮定した場合、期待値計算を行い、期待値の高いほうを選択することになる。しかし、【問１】はそれぞれ期待値は50万円、【問２】は期待値は-50万円であり、両問もいずれか一方を選択す理由はないといえるが、人は偏った選択を行う。

 

また、【問１】と【問２】を比べてみると、【問１】は必ず50万円を受け取れるほうを多くの人が選択し、【問２】はいちかばちかくじを引いて、何も支払う義務を負わない可能性がある、いわば博打を選択する人が多い。

 

つまり、人はあらゆる事象において、合理的な判断を下しているのではなく、その判断の仮定において、何らかのバイオスが影響していることが分かる。

 

そしてそのバイオスとは、自分が設定している基準値（ここではプラスマイナス０）より期待値がプラスの場合（つまり【問１】の50万円）、リスク回避型となり、逆に期待値がマイナスの場合は、リスクテイカーになることを意味している。

 

こうした人間の非合理的判断の過程を説明したのがプロスペクト理論である。

 

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つまり、何がいいたいかといえば、「人間万事塞翁が馬」ではないが、悪い事象が起こった場合に、悲観的な考えばかり起こすのではなく、良い影響もあるはずだと考える必要があるということだ。当然逆も然りである。

 

円高になればギャーギャー騒ぎ、円安になってもギャーギャー騒ぐ。しかもその円高、円安の基準値、つまり日本が最大限メリットを享受できる為替レートがいくらであるのかは全く理論的に説明していないにも関わらず。

 

どちらに転んでも悲観的ニュースばかりを垂れ流す日本のマスコミは、一体なにがしたいのかと問いたい。日本国民を疑心暗鬼にさせて国力をそぐのが任務なのだろうか。

－izaより－

 

学力テスト結果、大阪の３市教委が公表へ　堺、東大阪、箕面

大阪府の堺、東大阪、箕面の３市教育委員会は１８日、全国学力テストの結果を公表することを決めた。このうち堺と箕面市教委は結果を公表、堺市の平均正答率は小学校が府の平均を若干上回り、中学校は下回り、いずれも全国平均を下回った。箕面市は小中ともに大阪、全国を上回った。両市教委ともにホームページなどで詳細を公表する。

この日、箕面市教委は臨時の会議を公開で開催、委員らから「過度の競争が生まれる」という意見も出たが、「保護者への説明責任を果たす」などの理由で公表を決定した。学校別の公表は行わない。

会議終了後、市民団体が「非常識だ」などと声をあげる場面もみられたが、小川修一委員長は「平均正答率を活用することが必要で、公表すれば学校と地域が協力して取り組むことができる」と述べた。

一方、堺市教委の会議は非公開で行われ、終了後に阪之上清以彌（せいや）委員長は「公表は橋下徹知事の考えとは、まったく関係ない。公表によって保護者に今まで以上に関心を持ってもらえる」と独自の判断を強調。委員から反対意見は出なかったという。

同様に公表を決めた東大阪市教委は「学校ごとの公表は望ましくない」との付帯意見を付けた。公表時期や方法は今後検討するという。

 

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詳細をよく知らないのだが、これは、大阪府下に数ある市の中で、たった３市しか公表しなかったわけだろうか。であるならば異常というしかない。また、「非常識だ」という市民団体がどういう団体かしらないが、こっちのほうが余程の非常識だと、国民のほとんどは思うのではないか。

 

そもそも、全国で一斉テストを行う趣旨は、全国の学校別、性別、学習時間など、あらゆる角度から統計的「比較」を行い、学校側・行政側、生徒側それぞれの便益のために実施するのではないのか。それにも関わらず、当該情報の公表を躊躇する理由がもしあるというなら、そんな意味のないテストなどやめればよい。

 

思うに、生徒を通わせる学校を選ぶ情報として、その親は選択対象の学校のレベルというものを知りたいのは当然のことである。また、生徒もいずれライバルとなる全国レベルの同世代の生徒のうち、自分がどの位置におり、今後どの程度努力する必要があるのかの目安として、当該情報は重要なものである。

 

従って、税金によって実施した全国テストの結果を国民に公表するのは、行政側の義務であるといわざるをえない。

 

こうした関連当事者に重要な情報を一切公表せず、自分たちだけで独占し、隠蔽する教育委員会、多くの市長、うさんくさい市民団体は、一体何様なんだ？

 

しかも、彼等を非難するより、橋下知事の発言等を非難する多くのマスコミ。

 

常識が非常識となり、非常識が常識となるこの現実、最早、末期状態である。

 

本日の「コラム・断」で、天皇家に大政奉還するか、あるいは、米国に日本を再占領させるしか、日本の将来はないといったアイロニーあふれるコラムがあったが、意外に妙案かも知れない。

 

－izaより－

 

【甘口辛口】９月１４日

盛り上がっていない。自民党総裁選のことだ。本紙を含めメディアは確かに連日報道している。麻生太郎氏や小池百合子氏ら政治に詳しくない人も知っている有名議員５人をそろえたオールスターキャスト。政策通や軍事オタクがいて、政治好きにとっても興味深いメンバーのはず。

だが１１日の東京・渋谷駅前での街頭演説会は、何かシラケムードが漂っているように感じた。１年前に同じ場所で、やはり総裁選の演説会があった。その時は麻生氏と現在首相の福田康夫氏の２人しか出馬せず、福田氏勝利は既に確実視されていた。だが１年前の方がよほど熱気があったと記憶している。

１２日発表の産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査結果に、目を引く数字があった。福田内閣の支持率１１．５％。１年前、政権を放り出したと散々非難を浴びた安倍晋三前首相の時でも、辞任表明直後の同調査で内閣支持率は２０％。電撃辞任を「２代続けた」罪は深い。これがシラケムードの元凶だ。

福田首相は辞任会見時に「私は自分を客観的に見ることはできる」と言い放った。本当に客観的視点に優れた人はこんなセリフを人前で吐くことなど恥ずかしくてできないと私は思うが、その後数日にわたり官邸担当記者の取材を拒むなどの醜態をさらし政治不信を深めた。客観的に自分を見ている人の行動とは思えない。

辞任表明した後は適当でいいだろうというような態度を、世間は見透かしている。そして総裁選を派手にすればごまかせると思っているのなら大間違い。世間の方がよほど客観的だ。福田首相は残りわずかの間に、政治不信を少しでも和らげるような努力をされるのか。期待はしていないが注目はしている。（篠田哉）

 

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なんともおかしい記事。

 

例えば

”政策通や軍事オタクがいて、政治好きにとっても興味深いメンバーのはず”

 

この下りは、以前から私が感じているマスコミの政治に関する勘違い発言の最たるものである。所謂日本の大臣となるべき人は、ある分野に秀でては”オタク”と評される点である。しかし大臣に立候補するような議員はその分野にスペシャリストなのは当然のこと。これは総理大臣も同様である。そして、そうしたマスコミが「オタク」評するスペシャリストこそが大臣としての任務をこなしうるのではないか。勿論、石破氏がスペシャリストであるかどうかは甚だ疑問であるが・・・・

 

他国のことはよく知らないが、米国などでは民間の実務に通じた人間が日本における防衛大臣や財務大臣になるケースがあるようだ。しかし、日本ではそういったケースはほぼ皆無であるし、あったとしても当該人物は実務家ではなくアカデミー畑のひとで、しかも、大して重要でない大臣ポストになるのが関の山である。

 

また、標準以上の製作担当能力があれば政策通と評される点もおかしい。与謝野氏という人物のことを紹介する場合、きまってマスコミは政策通と表現する。政治家が政策通でなくてどうするのか。では他の議員は政策通ではないのか、また、議員の職務は立法行為を通じて自らがよかれとする政策を実現することではないのか。

 

まったく馬鹿馬鹿しい。

 

しかも、私は、与謝野氏が他の議員に比べより”政策通”だとは思わない。どんなときでも消費税をあげろとしかできない「唯の財務省の犬」としてしか見ていない。サブプライムローン問題を景気にか、日本経済はいまやズタボロなのは各経済指標であきらかである。思うに、政策通というのは、臨機応変な政策を実施する人のことをいうのではないか。

 

こんなことだから、 後期高齢者医療制度を立法した時点に賛成に票を投じた自民党議員が恥じも外聞もなく、あの制度は問題があるなどと堂々とマスコミで発言できるのである。条文が難しいから議員のほとんどは理解せずに、よい法律だろうと思って賛成した？

 

はあ？国会議員の第一義的任務は立法行為だろ？

 

私は、こうした無責任発言などとても恥ずかしくていえないし、もしこうした無責任発言をビジネスや家族間においてしようものなら、村八分にされるだろう。

 

次に

”福田首相は辞任会見時に「私は自分を客観的に見ることはできる」と言い放った。本当に客観的視点に優れた人はこんなセリフを人前で吐くことなど恥ずかしく てできないと私は思う

(中略）

福田首相は残りわずかの間に、政治不信を少しでも和らげるような努力をされるのか。期待はしていないが注目はしている。（篠田哉）”

 

ここでは、割合手厳しく福田首相を批判しているものの、職務をいわば放棄している内閣総理大臣に対する指摘としては、やはり手ぬるい。最後の下りで、「暖かく」見守っていると皮肉めいて書くぐらいなら、行政の最高権力者による任務違反という前代未聞の行為をしでかしているのだから「腹を切って国民にわびろ」ぐらいの言葉が望ましいのではないか。