信義誠実を求めて

和食「認証」→「支援」で予算２億円余が全額復活　

農林水産省は２２日、１９年度予算案で認められなかった海外の優良和食店を認証する新制度について財務省と復活折衝を行い、２億７６００万円の全額が復活したと発表した。同制度をめぐっては、米国メディアで「スシ・ポリス派遣」などと揶揄（やゆ）されたほか、前日の自民党政調審議会でも「政府が認証するのはおかしい」などと異論が相次いだ。事業の内容は変わらず、「認証」を「支援」に名称変えし、あきれた復活となった。
この制度は、海外で「和食店」でありながら、和食とは懸け離れた料理を出す店が増えている実態を踏まえ、「本来の和食」普及のために一定基準を満たす店に何らかのマークを付与しようというもの。
事業名は、「海外日本食レストラン認証事業」だったが、復活折衝で「海外日本食優良店調査・支援事業」に。さまざまな異論に抗しきれず「認証」を引っ込めた格好だ。
松岡利勝農水相は「認証と言うと許認可を与えるような印象。（認証されなかった店を）排除する意図はなく、誤解のない名称に変えた」と説明している。
しかし、同省には国内外から賛否両論のメールが殺到。海外メディアも、「日本がスシ・ポリス派遣」（ボイス・オブ・アメリカ）などと疑問を投げ掛けていた。松岡農水相は予算復活に、「思いをかなえていただいてありがたい」と意気込むが、２億７６００万円の予算に「国費を使うようなことか」（自民党議員）などの声が根強い。

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本来の和食を世界に普及させるため、基準を満たす店にマークをつけるというもの。
米の批判もあってか、認証から支援に言葉を変更したようだ。

いいたいことは分からんでもないが、必要かどうかわからない。記事での発言でもあるとおり国費を使うのはいかがなものか。
それよりも日本食業界の海外進出の特典を与えるなどしたほうが、いいのでは？

米国の批判の内容は、カリフォルニアロールなどすしを米国風にアレンジしたものまで非難するのは問題というものだったと思う。
確かに言われてみれば、日本の外国料理店での料理もその発祥地の料理と比べればずいぶん日本人の口にあるようにアレンジされている。
公的機関が、それらアレンジしたものをだめだとし、「本来の和食」を普及させる何らかの支援を行うことで、その国民の食行動に変化が現れるのか。
おそらくそれはあるまい。うまいものを食べることができれば、公認されている店がどうかなど利用者は判断材料にしない。

日本が実施すべきことは、生鮮品を多用する日本料理であるからこそ、安全面について注意喚起するとの趣旨で、優良店などを紹介する程度でいいのではないか。

また、いってはなんだが、ここまで松岡農相が意気込んでいるということは・・・・とも考えてしまう。